「医療・年金・介護費用等々を全て国債発行で対応した時、どのような問題が発生するのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答おまけ【週刊西田】 - YouTube
この提言(社会保険料率の改訂)は、お給料の手取り金額を増やす上で、とても実効性のあるものだと思う。
会社に正社員として勤めていた頃、先輩がよく嘆いていた。社会保険料というのは、標準報酬月額というのを基準に決められている。
(今は変わったのか確認はしてないが)
その標準報酬月額とは、4～6月のお給料で決まる。私のいた部署は、ちょうどその頃が忙しいのだ。当然、残業代も増えお給料が増えることになる。
ところが、残業代が減る7月からその年の新しい料率が適用になるから、痛いのだ。
動画で西田議員が言っているとおり、サラリーマンにとっては、所得税よりも社会保険料の負担が重くのしかかっていると思う。
国庫負担を国債でしているのなら、もっと柔軟にその時の情勢に合わせて料率を軽減したり、増やしたり出来るのではないだろうか？
